当協議会は、日本薬局方に収載されている局方医薬品（医療用・一般用）及びそれに類するその他の医薬品、医薬部外品などを扱う製造販売業者、製造業者、取扱業者の任意団体です。当初は東京（東日本地域業者）と大阪（西日本地域業者）でそれぞれに結成されましたが、2003年(平成15年)に東西の団体が合同し、全国的な組織である「局方薬品協議会」として新たに発足しました。

2012年9月1日現在で、41社（賛助会員、特別賛助会員各1社含む）が加盟しており、会員会社が扱う医薬品等が、いわゆる必須医薬品(エッシェンシャルドラッグ)として医療を支える基礎的な製品であるという基本認識のもと、医療の向上と業界の発展に寄与することを目的とし、その安定供給と適正使用の確保を目指して活動しています。

上記目的を達成するためには、薬事法や日本薬局方の改正ならびに薬価制度改革等への適切な対応が重要であり、そのために以下の2つの委員会を設置しています。
　１．保険薬価研究委員会
　２．薬制研究委員会

　これらの委員会を中心に、実態調査、対策検討ならびに必要に応じて関係当局や原材料供給企業等との折衝を行い、個々の企業では対応が難しい事項、業界全体として取り組むべき事項等の課題に取り組んでいます。
また、さきの東日本大震災のような災害時における安定供給にも業界を挙げて対応しております。

　このように当協議会では、医療分野全体の発展に寄与できることを願い、会員企業が一丸となって、患者の皆様や医療現場に従事する方々に貢献できる製品を安定的に供給して参る所存ですので、皆様のご指導、ご協力を切にお願い申し上げます。